Dream One Hotel Fund 1st

募集期間:2010年02月1日〜
※当初の申込期間の最終日(2010年3月31日)は延長致します。
※出資日(ファンドの運用開始日)は2010年4月28日に変更致します。

ファンド概要

ドリームワンホテルファンドとは?

当ファンドは、収益性と安定性を秘めたレジャーホテル事業を投資対象とし、リーディングカンパニーのオペレーションによって、大幅な収益改善を図り投資効率の高い運用を目指します。どなたでも一口30万円から参加できる5年満期(※)の個人投資家向け投資商品です。
※運用期間は、ファンドの運用開始日等により、前後する場合があります。

投資の流れ

出資の流れフローチャート

※1 当該ファンドの配当金の分配が保証されているものではありません。
※2 元本の償還を保証しているものではありません。本匿名組合資金の一部または全部に損失が生じ、償還されない可能性もあります。
※3 レジャーホテル物件の売却益が生じた場合であっても、その分配を受けることはできません。

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出口戦略

当ファンドは、3つの出口を想定しており、出資金の償還時において最適な出口を選定します。

出口戦略のフローチャート

ご留意

当ファンドは、元本の償還を保証しているものではありません。
したがいまして、本匿名契約出資金の一部又は全部に損失が生じ、償還されない可能性があります。

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ファンド・スキーム

当ファンドは、収益性と安定性を秘めたレジャーホテル事業を投資対象とし、リーディングカンパニーのオペレーションによって、大幅な収益改善を図り投資効率の高い運用を目指します。どなたでも一口30万円から参加できる5年満期(※)の個人投資家向け投資商品です。
※運用期間は、ファンドの運用開始日等により、前後する場合があります。

ファンド・スキームのフローチャート

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よくあるご質問

Q 匿名組合契約とは?

A 営業者が出資者に代わって事業の運営を行い、運営事業から利益が出た場合、その利益を原資とし、分配金をお支払いする契約です。

匿名組合契約は、商法535条以下に定められている契約です。出資者は事業運営を営業者に任せ、営業者は事業から利益が生じた場合、その利益を原資とし、出資者に分配金をお支払いする事となります。

Q 合同会社とは?

A 2006年5月1日に施行された新会社法により誕生したひとつの会社形態です。

新会社法の施行により、従来の有限会社制度が廃止され、新たな会社形態として合同会社制度が誕生しました。証券化ビジネスにおいて用いられる会社形態として適しているため、広く利用されております。

Q 元本は保証されていますか?

A 元本保証ではありません。

出資法により元本を保証することは禁止されています。したがって元本を保証することはできませんが、当ファンドが取得を予定しているホテルは、新規に開発する物件ではなく、ホテル運営会社「株式会社GHP」がこれまで運営を行っていた物件であり、過去のレコードを基に5年間の安定した収支計画を策定していることや、営業者が株式会社プラス・テン・マインド関連会社との間で5年後の売買予約契約を締結する仕組みの導入等、様々な工夫により元本の保全を目指して参ります。

Q 配当は年何回を予定されていますか?

A 年2回を予定しております。

営業者は、年2回の決算日(6月、12月)より3ヵ月以内の日において、出資割合に応じて計算された額を各匿名組合員に対し現金の分配として支払います。

Q 配当利回りに上限はありますか?

A 配当利回りに上限はありませんが、年間運用利益が匿名組合出資者の出資金額に対し、年通算5%を超えた場合はその超過額の20%に相当する額が匿名組合出資者に再配当(追加配当)されます。

配当利回りに上限はありませんが、運用利益が匿名組合出資者の出資金総額に対し、年率5%を超過した場合はその超過額の20%に相当する額が匿名組合出資者に再配当(追加配当)されます。例えば、運用利益が年率12%だった場合、まず出資者にその出資額に対して年率5%に達するまで利益配当がなされます。残る7%(=12%-5%)の利益は、その20%分が出資者に再配当(追加配当)されます。従って、上記の場合、出資者は最終的に年6.4%(=5%+7%×20%)の配当を受領できることとなります。(尚、ここでは分かり易い説明を心掛け、あくまで概要を記しております。詳細につきましては、「Dream One Hotel Fand 1st 匿名組合契約書」をご確認ください。)※当該数値は、仮の数値を参考数値として算出したものであり、配当利回りを保証するものではありません。したがいまして、配当金の分配が行われない可能性があります。なお、対象ホテルの売却益は出資者に配当されません。

Q 分配金への課税は?

A 個人と法人により異なります。例えば個人の場合は、現在、雑所得となります。

例えば、出資者が個人の場合は、20%の源泉徴収後、ご指定の口座にご送金します。翌年の確定申告で差額分を納付、または還付申請していただきます。詳細につきましては、税理士または税務当局へ個別にご確認ください。

Q 対象ホテルの所有権や賃借権を取得することになりますか?

A なりません。

各出資者は匿名組合を通して営業者のレジャーホテル事業にご出資いただくもので、所有権等は営業者名義で一括して取得する為、各出資者名義での取得にはなりません。

Q 火災の場合は?

A 保険により保障されます。

万一の火災や地震に備えて十分な保険契約を締結します。火災の場合には、火災保険により保障されます。

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ファンドの主なリスク

本匿名組合出資は、元本の償還及び一定の投資目標の達成を保証しているものではありません。したがって、本匿名組合出資金の一部又は全部に損失が生じ、償還されない可能性があります。以下には、本匿名組合契約に関する主要なリスクを記載していますが、リスクはこれらに限られません。詳しくは、『Dream One Hotel Fund 1st匿名組合 契約締結前交付書面兼重要事項説明書』の第二部【発行者情報】第1【組合等の状況】3【投資リスク】をご覧ください。

不動産投資に関する一般的なリスク

本匿名組合は、本レジャーホテルを購入します。したがいまして、不動産価格、維持管理経費等の変動などの不動産関連市況の動向や経済情勢その他の要因を直接の原因として、収益の低下及び元本の欠損が生ずるおそれがあります。また、一般に不動産物件は流動性に乏しく、価格及び時期等の点において、期待通りに取得又は売却・資金化できる保証はありません。

不動産の市場リスク

不動産投資に伴う市場リスクは、不動産所有者の支配力を超えたものです。不動産市場のリスクとしては、全般又は地域単位の経済情勢、近隣物件の相場、金利、固定資産税率、運営費用、インフレーションもしくはデフレーション及び経済力、不動産の需給バランス、入居率、政省令及び国家予算政策、ならびに天災その他不動産の建替又は大規模修繕を必要とする事態の発生が挙げられます。さらに、その他の要因も絡んで不動産市場においてはこれまで周期的な変動が見られていること、また、投資者に対する分配及び本匿名組合出資金の返還において、不動産が十分な対価により売却又は処分できる保証はない、という点も不動産市場リスクに含まれます。

不動産評価額に関するリスク

本レジャーホテルについては、不動産鑑定士による不動産の簡易評価が実施されますが、かかる評価額は、個々の収益源物件の評価を行う不動産鑑定士の分析に基づく分析時点における評価を示したものにとどまります。同じ物件について評価を行った場合でも、不動産鑑定士によって評価額が異なる可能性があります。また、かかる評価の結果が、現在及び将来において当該評価額による売買を確約するものではなく、将来における実際の売却価格が評価額と同じとなるとは限りません。

レジャーホテル営業収入及び費用、キャッシュフローの変動に関するリスク

本匿名組合出資の収益は、主として本レジャーホテル業からの営業収入に依存しています。かかる収入は、一般的に宿泊、休憩、飲食、その他備品等の売上により構成されています。本レジャーホテル業は基本的に不定期顧客との随意かつ一時的契約による営業であり、景気変動や季節変動の影響、周辺地域の同業他社の影響を受けることがあります。したがって、ホテル営業の収益を正確に予測することは容易でなく、大きな変動の可能性もあり、その場合には本匿名組合の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。その他、多額の資本的支出等は、キャッシュフローを減ずる効果をもたらし、本匿名組合の分配金額に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、本レジャーホテル業に関する費用としては、本レジャーホテルに関して課される公租公課、本レジャーホテルに関して付保された保険の保険料、オペレーターに支払う運営委託費、維持修繕費用、消耗品費、借地料等があります。係る費用の額は状況により増大する可能性があります。上記のように、本レジャーホテルからの収入が減少する可能性、本レジャーホテルの費用が増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、本匿名組合出資の分配金額・償還金額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

本匿名組合の運営に関与する関係法人への依存に関するリスク

本匿名組合の運用成果は、アセットマネージャーその他の関係法人の能力、経験及びノウハウに大きく依拠しますが、係る業務遂行に必要な人的・財政的基礎が当該関係法人において常に維持される保証はありません。特に、建物の保守管理を含めた本レジャーホテルの管理業務全般の成否は、オペレーターの能力、経験、ノウハウに強く依拠することになりますが、オペレーターにおける人的・財産的基盤が維持される保証はありません。また、アセットマネージャーは平成21年7月1日に設立された会社であり、業務の実績はありません。本匿名組合の運営に関与する関係法人について、委託を受けた業務の執行につき懈怠その他の違反があった場合には、本匿名組合の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。関係法人との契約が解約又は解除された場合、新たな業務受託者を選任する必要がありますが、速やかに選任できる保証はありません。新たな業務受託者の選任が速やかに行えない場合は、本匿名組合の存続及び収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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ご投資に際しての留意点

必ずお読みください

■本ページは販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

■お申込みの際には、募集取扱会社からお渡しします『Dream One Hotel Fund 1st匿名組合契約締結前交付書面(兼重要事項説明書)』、『Dream One Hotel Fund 1st匿名組合契約書』の内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

■本ページ中のグラフ、図表、数値、その他いかなる情報も過去の実績であり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

■『Dream One Hotel Fund 1st匿名組合』への投資は、投資対象事業の業績・資産価値等の変動による影響を受けるリスクがあり、したがってお客様の投資した元本が保証されているものではありません。

■本ページは各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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